• 事件の結果の如何にかかわらず、返還することはできませんので、ご注意ください。

事件終了時、成果の程度に応じて発生する料金です。
着手金とは、別個独立の費用になります。
成果の程度は、原則として「得られた経済的利益」に応じて決定されます。
全面敗訴など、全く成果がなかった場合には、原則、支払う必要はありません。
一部のみ請求が認められた場合や、請求を免れた場合にも、その割合に応じて発生します。
「請求を免れた場合」とは、例えば、500万円を請求され、交渉や裁判の結果、相手方に支払う金額が0円や100万円といった金額に減額された場合です。この場合、当初の請求額と実際に支払う金額の差額が「得られた経済的利益」になります。

顧問契約を締結した場合に、定期的（通常毎月）にお支払いただく費用になります。
顧問契約にどのような業務が含まれるかというのは、企業規模によって異なります。

顧問契約のサービス内容などについては、別途お尋ねください。